（株）募金2.0設立のお知らせ（プレスソソース）
募金を集めたい、募金を送りたいすべての皆様へ朗報です。2006年10月12日、（株）なんでも2.0（本社：東京都渋谷区、代表取締役：rand、どうしよう1部上場）は新たに100%子会社・（株）募金2.0を設立、個人→個人の募金活動を360°サポートいたします。
設立の趣旨
これまでに行われてきた個人募金活動の多くは、それぞれ切羽詰った人たちの手探りで企画されていたというのが実情です。そのため、計画・集金・会計などを通して活動をスムーズに運営できず、寄せられた善意を100%有効に生かすことができていませんでした。また、募金を求める人々の不慣れに付け込んで上がりを掠め取る特定の団体による悪質な仲介行為が横行するなど、2ちゃんねるを中心とした世論の批判も高まっております。しかし、一方では「赤い羽根やホワイトバンドなど使途の漠然とした公共の募金より、個人へ向けた地域密着型の募金の方がお金を出す方も手応えがある」といった意見もあるのです。私たちは、そんな皆さんの声にお応えして「集めやすく、送りやすく、透明な運営」を目標に新世代の募金サービスを開始します。
募金を集めたい方へ
- 当社の総合募金口座をご利用下さい。集金総額1万円以上から、銀行振込、郵便為替など様々な手段で募金をお引き出しできます。また、集まったお金をそのままカンガルー募金に寄付することも可能です。
- 当社Webサイトにて募金のPRが可能です。ぜひ、魅力的なアピールページをお作り下さい。広告センスのないあなたは、当社の提供するいくつかのテンプレート（雛型）の中からお選びいただけるほか、当社の提携するWebデザイナーに特別価格にてページの作成を依頼することもできます（デザインにはスタイリッシュ、切実、ほのぼの、素人っぽいなど、複数のコースがございます）。
- また、追加料金をお支払いいただければ、ダイレクトメール（Eメールまたは郵送）の無差別送付、指定地域電柱へのポスター貼付、駅前でのビラ配布、全国主要都市での小中学生デモ行進など、様々なアピール媒体をご利用になれます。
- 会計に不明な点がありませんか？ 不透明な募金運用は世間の反感を買うだけでなく、税務署にも目を付けられてしまいます。当社では、専属の公認会計士、税理士、司法書士、行政書士があなたの目的に応じて予算計画から確定申告書、裏帳簿の作成までトータルにアドバイスいたします。
- 個人での決算報告は面倒なもの。当社のサービスをお使いいただければ、私たちが責任を持ってあなたの募金運用を監査、募金にご協力下さった皆様に決算報告を公開いたします。もう、募金詐欺とは呼ばせません。
- 募金口座開設時に手付金として当社規定の手数料をお支払いいただきます。また、集金総額の5%を手数料として差し引かせていただきます。
募金を送りたい方へ
- まずは当社Webサイトにアクセスしてみて下さい。トップページのメニュー「現在ご協力お願い中の募金」にて、現在開設中の募金企画を一覧できます。「これは」という募金先を見付けたら、ぜひ募金にご協力を。
- 募金企画一覧は、登録日時順、最終期限順、人気度順に整列することができるほか、地域や用途で絞り込むこともでき、あなたに最適な募金へ簡単に辿り着くことができます。
- また、街角のポスターや駅前でお配りするビラ、全国主要都市での幼稚園児デモ行進などでも当社支援の募金活動の一端を窺い知ることができるでしょう。
- 送金にはクレジットカード、郵便振替、はてなポイントをご使用になれるほか、全国のファミソーマートの店頭でも募金できます。
- あなたのお金の行き先に興味がありますか？ トップページのメニュー「これまでにご協力いただいた募金」をご覧下さい。既に締め切られた募金企画の決算報告が公開されております。また、募金呼び掛け者の近況報告が追加されていることもあります。もう、死ぬ死ぬ詐欺とは呼ばせません。
- 募金に飽きたら、募金を集める側になってみては。「難病の子供の治療費」以外にも「プロデビューまでの軍資金」「ニートな僕の生活費」「払ってもらえなかった給食費の補填」など、様々な目的の募金が可能です。
投資家の方へ
当社は、送金や決算の手段を定型化することで募金活動の効率化を図り、監査の徹底により募金にまつわる不透明感・不公平感の軽減を目指しております。また、当社は上場企業ではありませんが、親会社である（株）なんでも2.0と同一の基準で財務情報を公開、意図的に営利企業として活動を行うことにより既存の「救う会」ビジネスとの差別化を図ります。当社の最終目標――それは、大昔のブルジョアが前途ある貧乏人のパトロンになっていた、その仕組みを現代に再現することです。総中流社会だというならカンパも皆で少しずつ、それで良いじゃないか、というWeb時代のソーシャルな原則に基づく、いわば「パトロン2.0」。あ〜あ、言っちゃった。「2.0」って。将来的には24時間テレビの買収も視野に入れております。
